サラリーマンの副業と確定申告

毎年１月１日から１２月３１日までに発生した所得については、所得税が課税されます。

サラリーマンの場合ですと、毎年１２月に年末調整が行われ、所得税の納税手続が完了することとなります。

このため、サラリーマンについては、多くの場合、別途、確定申告を行う必要がないこととなります。

ところが、副業がある場合等には、その分の所得は年末調整には反映されていませんので、さらに確定申告を行う必要があることがあります。

たとえば、アルバイトをして給与を受け取っている場合、執筆活動を行い、執筆料を受け取っている場合、投資活動により収益が発生している場合等には、副業について確定申告を行う必要があることがあります。

以下では、この点について詳しく説明したいと思います。

副業があるからと言って、必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。

副業の所得が２０万円を越える場合については、確定申告をしなければならないこととなっています。

ここで言う、副業の所得が２０万円を越える場合とは、副業の収入から経費を差し引いたあとの金額が２０万円を越える場合を言います。

副業の収入が２０万円を越える場合ではありません。

このため、副業の収入を得るための出費がある場合には、その出費を差し引いたあとの金額が、２０万円を越えるかどうかが問題となります。

副業の所得が２０万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。

ただ、この場合であっても、確定申告をした方が有利になる場合があります。

副業の収入について、源泉徴収がなされ、１０．２１%分を差し引いたあとの金額が支払われている場合があります。

この段階では、副業の経費は考慮せず、源泉徴収額の計算がなされます。

この場合、確定申告を行い、副業について、経費を考慮した場合の所得税額を算定すると、所得税額が減額され、源泉徴収された所得税の一部が還付されることがあります。

副業について、経費の負担が大きい場合には、確定申告による還付を試みても良いのではないかと思います。