住宅ローン控除を受けるための確定申告

住宅を新築し、住宅ローンを組んだり、中古住宅を購入し、住宅ローンを組んだりした場合には、所得税が軽減されることがあります。

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行う必要があるため、手間に感じてしまうかもしれませんが、住宅ローン控除を受けると、住宅ローンの年末残高の０・７％について、１３年間、所得税額が減額されることとなります。

住宅ローン控除は、所得税の軽減措置としては、強力なものですので、利用できる場合には、利用していきたい制度だと思います。

ここでは、住宅ローン控除の制度について、説明していきたいと思います。

住宅ローン控除については、令和５年から適用要件の変更がなされています。

従前は、省エネ性能の程度を問わず、住宅ローン控除を利用できることができましたが、令和５年からは、一定の省エネ性能を備えた住宅に限り、住宅ローン控除が使えることとなりました。

この点については、４で説明したいと思いますので、ここでは、それ以外の要件について説明したいと思います。

①　居住の要件

②　所得金額の要件

③　家屋の床面積の要件

④　ローンの期間の要件

⑤　一定の特例を利用していないこと

税額控除の額は、住宅の種類によって異なってきます。　

具体的には、以下のとおりです。

・　長期優良住宅、低炭素住宅

・　ＺＥＨ水準省エネ住宅

・　省エネ基準適合住宅

毎年の確定申告で（給与所得の２年目以降は年末調整）で、上記の金額を計算し、税額控除の額が決まることとなります。

住宅ローン控除を受けることができるのは、最大１３年間です。

また、上記のとおり、一定の省エネ性能を有した住宅でなければ、住宅ローン控除の適用を受けることはできないこととなっています。

いずれの場合も、自治体や建築士の認定を受け、確定申告時に証明書を添付する必要があります。

ハウスメーカーと協議し、証明書の手配を行うことが多いと思います。

確定申告を行い、特別控除申告書を提出しなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

この場合には、住宅ローンの年末残高の証明書（毎年の確定申告で提出）、省エネ性能を証明する証明書（初年度の確定申告で提出）等も提出する必要があります。

給与所得の場合は、初年度は確定申告が必要ですが、２年目以降は、年末調整で住宅ローンの年末残高証明書を提出し、住宅ローン控除の適用を受けることとしておけば、確定申告は不要となります。