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給与収入や年金収入で生活している場合は、税金のことを意識する場面はほとんどないのではないかと思います。

たとえば、給与収入については、源泉徴収と年末調整により、会社が税金の計算を行い、源泉所得税の納付、修正等の対応を行います。

これらの制度だけで対処が可能な場合は、税金のことをほとんど意識することなく、税金の処理後完了することとなってしまいます。

もっとも、一定の場合には、手続を行うことにより、源泉徴収された所得税が還付される可能性があります。

このような場合には、税理士等にご相談の上、確定申告の手続を行うことを検討するべきでしょう。

以下では、手続を行うことにより、所得税が還付される例を挙げたいと思います。

住宅ローンを組んで、住宅を新築、取得、増改築した場合には、住宅ローンの年末残高の１％が、１０年間に渡って、所得税から差し引かれることとなります。

なお、建物部分について、１０％の消費税を納付した場合には、住宅ローン控除の期間が３年間延長されます。

このため、確定申告を行えば、住宅ローンの年末残高の１％が、少なくとも１０年間に渡って、還付されることとなります 。

たとえば、住宅ローンの年末残高が１０００万円でしたら、１％にあたる１０万円が還付されることとなります。

このように、まとまった金額が１０年に渡って還付されることとなりますので、かなりの税金が還付される可能性があります。

住宅ローン控除を用いるには、住宅ローンの期間が１０年以上である、住宅の床面積が一定以上である、総所得が３０００万円以下 （ただし、住宅の床面積が４０㎡～５０㎡の場合は、１０００万円以下）である等、一定の要件を満たす必要があります。

そして、住宅ローン控除を用いるためには、必ず、初年度に確定申告を行う必要があります。

確定申告を行わなければ、住宅ローン控除を用いることはできなくなってしまいます 。

このように、税金を軽減する制度を用いるために、確定申告を行う必要がある場合があります。

当法人は、初めての確定申告についてのご相談もお受けしていますので、税金に関するご相談をご希望でしたら、当法人までお問い合わせください。

相続対策に関係する専門家と言うと、税理士を思い浮かべる方が多いのではないかと思います。

もっとも、税理士が具体的にどのような相続対策を行っているのかについては、イメージが湧きにくいのではないかと思います。

ここでは、税理士が行う相続対策について、いくつかの具体例を挙げたいと思います。

相続税は、被相続人が相続時点で有していた財産について、課税されます。

相続時点で有していた財産が多ければ多い程、相続税の税率は高くなりますし、相続税の額も大きくなります。

このため、相続までに、被相続人が有している財産の総額を減額することができれば、相続税を減額することができることとなります。

たとえば、被相続人が会社経営者であり、非上場会社の株式を有している場合、非上場の株式もまた、相続税の課税対象になります。

被相続人が会社に対して代表者貸付を行っている場合は、会社に対する貸付金もまた、相続税の課税対象になります。

このような場合には、会社の株式や貸付金をどのように評価するかが問題となります。

貸付金については、基本的には、額面どおりの金額を、相続財産として評価する必要があります。

このように、被相続人が経営している会社一つをとっても、様々な場面で相続対策を行うことが考えられます。

相続財産に該当するとしても、非課税の特例を用いることにより、相続税の課税対象から除外することができる場合があります。

たとえば、死亡退職金については、５００万円×相続人までは、相続税が非課税とされています。

このため、相続人の誰かが死亡退職金を受け取るものとしておくことにより、会社の株式の価値を下げることができるとともに、死亡退職金への課税を避けることができます。

このように、財産の評価額を減額したり、非課税の特例を利用できるようにする手法は様々です。

税理士は、このような様々な手法から、適切な相続対策を提案することができます。

相続対策についてのご相談がありましたら、税理士までお問い合わせください。

税理士が他の専門家と連携すべき場面は、しばしばあります。

このような場合には、他の専門家と連携して対処することができる税理士の方がスムーズに問題に対処することができるでしょう。

ここでは、税理士が弁護士と連携すべき場面について、説明したいと思います。

税理士が申告書を作成した場合に、後日、税務署からの指摘がなされ、申告内容の修正を求められることがあります。

税務署からの指摘が正当であれば、その指摘に基づき、自主的に修正申告を行う流れになるでしょう。

他方、税務署からの指摘が不当である場合には、これを争うべき場合があります。

税務署が、不当な指摘を前提として、課税処分を行った場合には、審査請求により、上級の国税庁に対し、不服の申立を行うこととなります。

さらに、国税庁が不服を認めなかった場合には、裁判所で裁判（税務訴訟）をし、税務署の課税処分を争うことができます。

このように、審査請求や税務訴訟を行う場合には、法律の専門家である弁護士と連携しなければならない場面が出てきます。

このような場面で、税理士と弁護士が適切に連携できるかどうかは、審査請求や税務訴訟の結果を大きく左右することがあります。

税理士に相談する際は、他の専門家のサポートが必要になる可能性もふまえて、専門家同士の連携がとれている税理士を選ばれることをおすすめいたします。

多くの場合、遺言については、法律の専門家である弁護士等に相談がなされるでしょう。

しかし、現実には、税理士の仕事の中で、遺言が関係してくる場面があります。

今回は、どのような場面で遺言が関係してくるかについて、説明したいと思います。

生前に、相続税の生前対策を行っておきたいというご相談を受けることが、しばしばあります。

このような場面では、所有している財産の評価額を下げる、生前贈与を行う、生命保険に加入する等の対策が行われることが多いですが、合わせて、遺言を作成しておき、どの財産を誰が取得するかまで決めてしまうことも多いです。

このように、あらかじめどの財産を誰が取得するかまで決めておくことによって、相続の場面で紛争が生じるリスクを下げることができます。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例等、税負担の軽減に繋がる一定の制度を利用するために、遺言によって、どの財産を誰が取得するかを確定しておいた方が望ましいこともあります。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例等を用いるためには、対象となる遺産を誰が取得するか確定している必要があります。

遺言によって、誰がどの財産を取得するかをあらかじめ決めておけば、相続開始後に、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用をスムーズに受けることができることとなります。

以上のとおり、生前対策の場面では、税理士の仕事に遺言が関係してくることがしばしばあります。

このように、遺言が関係する問題について税理士に相談する場合には、注意すべきことがあります。

それは、税理士は、税金の専門家であって、法律の専門家ではないということです。

遺言を作成する際には、法的な知識が必要になりますので、法律の専門家である弁護士等が関与した方が望ましいことが多いです。

以上から、遺言の問題が出てくる場合は、税理士と弁護士等が連携している事務所にご相談いただくのが良いでしょう。

税金には、様々な種類があります。

代表的なものとしては、所得税、法人税、相続税、贈与税等があります。

そして、税金の種類によって、申告書の内容や提出すべき書類は大きく異なってきます。

このため、税金の申告までにかかる時間は、税金の種類によって大きく異なります。

ここでは、相続税について、申告までにかかる時間の目安を説明したいと思います。

きちんとした申告を行う場合、相続税の申告にかかる時間は、少なくとも１～３か月は見込んでおいた方が良いでしょう。

相続税の申告にあたっては、相続した財産や債務を余すことなく列挙する必要があります。

その上で、個々の財産について、評価額の計算を行う必要があります。

そして、こうした計算過程を税務署に報告するため、評価のための膨大な資料を作成する必要があります。

これらのすべてを完了させるためには、少なくとも１～３か月の時間は見込んでおいた方が良いでしょう。

また、遺産分割を完了している前提で申告を行う場合は、遺産分割協議書を作成し、相続人全員に実印を押印してもらい、印鑑証明書を添付する必要もあります。

とはいえ、現実には、様々な事情から、申告期限まで間がないものの、申告書を完成させて提出しなければならない場合もあります。

たとえば、相続人全員の意見がまとまるまで時間がかかり、申告の相談をするのが申告期限の直前になったということも起こり得るでしょう。

このような場合は、短期間で、手持ちの情報だけで、申告書を作成、提出し、後日、修正すべき点があった場合は、修正申告書を提出するといった対処を行うこともあります。

やはり、申告に際しては、最初からきちんとした申告書を作成、提出するのが望ましいと言えます。

申告についての相談は、申告期限に間に合うようにするためにも、お早めにご相談いただいた方が安全でしょう。

税理士を依頼する場合の税理士の選び方には、どのようなものがあるのでしょうか？

この点は、税理士に依頼するニーズによっても変わってくるところですが、以下の点がポイントになってくるものと思います。

課税のルールは、税制改正により、毎年のように変更されています。

このため、税理士は、税制改正の内容を把握し、現時点で適用される制度の内容を正確に把握しておかなければなりません。

たとえば、経費計上のルールが国税庁によってしめされることがあります。

このようなルールが変更され、旧来は経費計上できたものが、新しいルールでは経費計上することができなくなってしまうことがあります。

例を挙げると、令和元年７月以降、法人の保険料の経費計上のルールが変更され、経費計上の対象となる保険料が制限されることとなりました。

このようなルールの変更があったにもかかわらす、旧来のルールに基づく経費計上を行うと、過少申告となり、後日、税務調査で指摘がなされ、加算税や延滞税を納付しなければならなくなるおそれがあります。

この点を踏まえると、税制改正に確実に対応している税理士に依頼しなければならないことが分かります。

税理士は、申告を行ったり、税務調査対応を行ったりすることだけが仕事ではありません。

会社の経営判断するにあたって必須の資料をもっているのが税理士です。

税理士は、経営のパートナーとして、経営判断の資料を作成することも望まれます。

たとえば、毎年の決算書だけてはなく、売上の推移等から経営状態な今後の事業の見通し等を記載した、経営診断レポートの作成に対応している税理士もいます。

このような資料の提供を受けることができれば、経営判断に資することとなるでしょう。

このように、経営判断の資料の作成にも対応している税理士への依頼が望まれる場合もあるでしょう。

どのような税理士に依頼するべきであるかは、税理士を依頼するニーズによっても変わってくるところですが、代表的なポイントは、以上のとおりだと思います。

これらのポイントを踏まえつつ、信頼のできる税理士に依頼したいところです。

税理士に相談したいことがあったとしても、まずはどこに問い合わせを行えば良いのかは迷いどころだと思います。

特に、税理士に相談するのが初めての方は、最初に、どこに問い合わせを行えば良いかについて、迷われるかと思います。

ここでは、税理士に相談するときの窓口を紹介し、それぞれについて相談の流れを説明したいと思います。

地方によりますが、商工会議所、自治体、税理士会等で、相談会を設けていることがあります。

こうした相談会では、相談枠が設けられ、税金に関する質問を行うことができます。

こうした相談会は、３０分程度の相談枠を利用することとなり、時間的な制約があります。

相談時間が限られていますので、限られた時間で簡潔に相談ができるよう、あらかじめ相談内容や資料をまとめておいた方が良いでしょう。

また、限られた時間での回答になりますので、回答内容も、一般的に考えるとこうであるといった内容にとどまりがちです。

具体的事情に立ち入った回答や、継続的な関与をお求めの場合は、個別の税理士との間で相談を継続することとなるでしょう。

税理士の事務所に問い合わせ、相談を行うことも考えられます。

この場合、相談のための費用が発生することが多いですが、近年では、初回相談を無料とする事務所等も出てきています。

個別の税理士への相談となりますので、継続して相談し、具体的事情に立ち入った回答を求めることも可能でしょう。

また、帳簿作成の代行や申告書の作成等の継続的な関与を依頼することもできます。

税理士が関与する範囲、費用等を協議し、正式に税理士と契約締結となれば、税理士は、これらの仕事を進めていくこととなります。

このように、継続的な関与をお求めの場合は、税理士の事務所へお問い合わせいただいた方が良いでしょう。

当法人は、初回相談を無料としていますので、税金についてお困りのことがありましたら、当法人までお問い合わせください。

税金についての相談をしたい場合は、誰に相談するのが良いのでしょうか？

税金についての相談といっても、色々な場面での相談があり得ます。

ここでは、２つの場面について、誰に相談するのが良いのかを説明したいと思います。

日々の業務の過程では、入出金記録や請求書、領収書等の原資料から、帳簿を作成しなければなりません。

帳簿を作成することを、記帳と言いますが、記帳の場面では、仕訳の方法をどうするか、どこまでを経費として計上するか等で迷うことが多いでしょう。

記帳で迷った場合は、誰に相談するのが良いのでしょうか？

１つ目の相談先として、国税庁の電話相談や税務署での面談相談が挙げられます。

これらは、費用負担なく利用することができます。

ただ、国税庁や税務署は、個別の質問に対して、一般的な事項を回答するにとどまりますので、あらかじめ、質問内容を自分でまとめておいた上で、相談を行う必要があることとなります。

また、帳簿の作成自体は、自分で行う必要があります。

２つ目の相談先として、税理士への相談が挙げられます。

どのような形で相談できるかは、税理士との契約によっても異なります。

たとえば、入出金記録、請求書、領収書等の原資料を定期的に税理士に送付し、税理士の方で仕訳を行い、帳簿を作成するといった形で、包括的に記帳を依頼することもできます。

税金との関係では、最終的には、申告期限までに申告書を作成、提出しなければなりません。

申告書の作成方法については、国税庁のホームページ等に解説がありますが、難解な用語を用いていることが多く、具体的な場面でどのように当てはめれば良いのか分からないことも多いと思います。

このように、申告書の作成について相談したい場合は、誰に相談するのが良いのでしょうか？

申告書の作成についても、記帳代行とほぼ同様に考えれば良いでしょう。

国税庁の電話相談や税務署については、基本的には、あらかじめ質問内容を自分でまとめた上で相談を行う必要があるでしょうし、申告書の作成も自分で行わなければなりません。

税理士については、契約内容次第では、原資料を税理士に送付し、税理士の方で取りまとめを行い、申告書を作成するといった形で、包括的に申告書の作成を依頼することもできます。

結論としては、適切な相談先は、自分がどのような関与を必要としているかによって変わってきます。

記帳も申告書の作成も、おおむねの部分を自分でしてしまう前提でしたら、国税庁の電話相談や税務署での面談相談でも対応可能でしょうし、包括的に任せる前提で相談するのでしたら、税理士に相談するのが良いでしょう。

申告の際には、十分な調査を行い、漏れのない申告書を作成することが必要不可欠です。

調査に不十分な点があると、申告漏れが生じてしまい、本税だけでなく、加算税や延滞税を納付する必要も生じてしまいます。

このため、申告の際には、どのようにして十分な調査を行うかが勝負になってきます。

それでは、税理士は、どのようにして、申告のための調査を行っているのでしょうか。

ここでは、その概略を説明したいと思います。

申告に必要な資料の大部分は、お手元に届いている書類になります。

たとえば、年末には、勤務先や年金事務所から、源泉徴収票が届くものと思います。

源泉徴収票は、申告書を作成するに当たり、必要不可欠な資料になります。

他にも、医療費の明細書、保険料の控除証明書等も、必要な資料になります。

これらについても、１月前後に皆様のお手元に届くものと思います。

合わせて、１年間の収入や支出を漏れなく把握するため、通帳のご提供をお願いすることも多いと思います。

申告の際には、皆様からこれらのお手元に届いている資料をご提供いただき、申告書の作成を進めることとなります。

税理士は、これらの資料を確認した上で、必要な調査を行います。

調査については、多くの場合、皆様に聞き取りを行い、必要な情報を集めることとなります。

たとえば、通帳に誰かからの入金の記載がある場合、皆様に、どのような理由で入金がなされたのかを確認し、申告の対象になるかどうかを判断することとなります。

聞き取りによっても、さらに調査を行う必要が残る場合は、支払元、支払先に問い合わせ、情報の提供をお願いすることもあります。

合わせて、税理士は、法令の調査を行います。

申告のルールは、法令や通達によって詳細に定められていますが、その内容は複雑多岐にわたるものであり、すぐに回答を出すことができない問題もあります。

税理士は、必要があれば、その都度、法令や通達の調査を行い、ルールにのっとった申告書の作成を行っています。

税金の申告にあたっては、財産評価を行うべき場面は、しばしばあります。

こうした財産評価は、適切な評価方法によって行う必要があります。

税負担を軽くするため、意図的に過少な財産評価を行ってしまうと、後日、税務署から指摘がなされ、本税の追加分とともに、加算税や延滞税を納付しなければならなくなります。

また、誤って過大な財産評価を行ってしまうと、本来納付しなくても良い税金を納付したこととなってしまいます。

このように、過少な評価も、過大な評価も、最終的に損失を生じさせるおそれがありますので、適正な財産評価を行う必要があります。

このような財産評価のルールは、財産評価基本通達等によって詳細に定められています。

しかし、財産評価基本通達等のルールに基づいて評価を行うことは、以下で述べるように、難しい作業になります。

ここでは、不動産の評価の難しさについて、説明を行いたいと思います。

不動産の評価が困難となるポイントは、いくつかあります。

そのうちの１つは、経験に裏付けられた気付きが必要となることにあります。

不動産の評価額を減額する要素の多くは、財産評価基本通達等で定められています。

しかし、こうした要素を実際に利用して評価できるかどうかは、別問題です。

たとえば、不特定多数人が利用する道路については、財産評価基本通達では、０円と評価するものとされています。

このため、公衆用道路については、上記を理由として、０円として評価を行うべきです。

航空写真等で、公衆用道路として利用されていることが明らかであれば、こうした気付きを得ることは容易でしょう。

それでは、宅地として利用している土地の端の部分が事実上公衆用道路として利用されている場合はどうでしょうか？

このような気付きを得るには、現地で境界標等を確認し、端の部分が事実上公衆用道路として利用されているとの気付きを得る必要があります。

そして、そもそも、土地の端が事実上公衆用道路として利用されている可能性を念頭に置いて現地評価を行わなければ、こうした気付きを得られることはないでしょう。

このように、不動産の評価については、経験に裏付けされた気付きが重要になることが、しばしばあります。

こうした経験に裏付けされた気付きを得て、適正な財産評価に基づく申告を行うためには、財産評価に強い税理士にご相談いただくより他ないものと思います。